社員がその能力を十分に発揮できるよう仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成28年4月1日~令和3年3月31日までの5年間

2. 内容

目標1

時間外・休日労働時間の削減を図る。

対策

  • 平成28年6月~
    働き方改革委員会を発足させ、時間外・休日労働の実態把握に努めると共に、その削減の具体的な施策について労使で検討を行い、具体的な取り組み(管理職への指導、社員への啓蒙等)を開始する。
  • 平成28年7月~
    週1回のノー残業デーを実施する。

目標2

年次有給休暇の取得を促進する。

対策

  • 平成28年6月~
    働き方改革委員会を発足させ、年次有給休暇の取得促進の施策について労使で検討を行い、具体的な取り組み(管理職への指導、社員への啓蒙等)を開始する。
  • 平成28年7月~
    年次有給休暇の計画的付与制度を導入する。