社員がその能力を十分に発揮できるよう仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和3年4月1日～令和8年3月31日までの5年間
2. 内容
目標1
労働生産性向上のための対策を継続するとともに、さらなる強化を図る。
対策
- ①社員の健康管理とその推進を目的として、健康経営優良法人の認定取得に向けた社内体制を構築し活動する。
- ②社内5S活動を継続し、さらなる業務効率化を図る。
- ③ノー残業デーを継続強化し、メリハリのある合理的な業務遂行を促進する。
- ④業務パフォーマンス向上のため、特にオペレーション業務など定型業務のIＴ化を引続き推進する。
- ⑤社員のスキル向上を目的として、教育および研修制度の拡充を図る。
目標2
年次有給休暇以外の諸休暇、休業制度について再周知を行い、社員の仕事と家庭の両立に寄与する。
対策
- ①社員の子育てを支援するため、子の看護休暇や育児目的休暇、および育児休業制度について、
社内報やその他の方法によって再度周知を図り、その利用を促進する。 - ②各種休暇および休業の取得状況を調査、把握し、社員がより取得し易い制度となるよう、制度設計を継続する。