社員がその能力を十分に発揮できるよう仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和8年4月1日～令和13年3月31日までの5年間
2. 内容
目標1
計画期間内における男性社員の平均育児休業取得率を５０％以上とする。
対策
令和8年4月～
- ①男性社員の子の出生の際の休暇取得状況の実態を調査し把握する。
- ②男性社員による育児休業取得をさらに奨励するため、育休を取りながら働くことのできる職場環境と制度を拡充し、社内広報誌やイントラネットを通じて周知・啓発を行う。
令和9年4月～
- ③社員の仕事と子育ての両立支援をさらに加速させるため、職場風土の改革に関する管理職研修や新入社員研修等を定期的に実施しながら、目標達成に向けたさらなる啓蒙を行う。
目標2
計画期間内におけるフルタイム労働者の時間外労働時間を１人当たり月平均２０時間以内とする。
対策
令和8年4月～
- ①毎月の労働時間実績を月２回集計し、人事部門より各部門長へ速報する。
- ②上記とあわせて、管理監督者に対する部下の健康管理に関する教育・啓蒙を行う。
- ③時間外労働削減のための、業務効率化施策（効率化ツール導入、不要業務削減、スキルアップを目的とした社員教育）を講じ、業務時短を図る。