女性活躍推進法に基づく行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行い、将来会社の経営を担う女性社員を採用し、育成していくため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和7年4月1日～令和10年3月31日（3ヶ年）

2. 当社の課題

• 1.女性総合職社員の割合が少なく、また女性管理職の割合も低い。
• 2.技術系の総合職社員に対する女性の応募が少ない。

3. 目標と取組内容・実施時期

目標1

女性総合職社員の割合を10%以上に引き上げる。
（採用活動強化と総合職転換の積極的な実施）

目標1：取組内容

令和7年4月～

• 1.採用応募者向けの各種セミナー（会社説明会、インターンシップ等）に、女性応募者と女性社員とが直接対話・交流できる場を多く設ける。
• 2.女性社員の紹介や当社内での活躍の状況を、採用パンフレットや採用特設サイト（ホームページ）を通じて、引続き発信していく。
• 3.令和6年度に当社内で立上げ実施した「女性活躍推進プロジェクト」活動において、女性プロジェクトメンバーより会社に対し提言のあった各種施策、仕組みを実行に移していく。

目標2

女性社員の能力開発およびキャリアアップを積極的に支援するため、対象者（雇用区分）を限定することなく、各種教育・研修を企画し実施する。

目標2：取組内容

令和7年4月～

• 1.教育研修の計画的な実施により、全社員に教育とチャレンジの機会を提供し、社員本人の能力開発とスキルアップを支援し、さらなる労働生産性向上を図る。
• 2.全社員（全雇用区分）を対象とした「セルフ・キャリアドック」を導入し、全年代を対象としたキャリア開発研修ならびにキャリアコンサルティング面談を実施し、社員個々人のキャリア自律（自らの未来は自らの手で切り拓く）を支援する。

目標3

全社員（全雇用区分）の年次有給休暇取得率を80%以上とする。

目標3：取組内容

令和7年4月～

• 1.部署、職場単位ごとに、定期的な年次有給休暇の取得状況をモニタリングし、取得率の低い社員については、積極的な取得を働きかける。
• 2.男女かかわらず誰しもが出産・育児といったライフイベントと職業生活とを両立でき、また継続就業ができるよう、社内啓蒙活動、教育を通して、多様性を尊重する社内風土を醸成する。
• 3.令和6年度に当社内で立上げ実施した「女性活躍推進プロジェクト」活動において、女性プロジェクトメンバーより会社に対し提言のあった「働き方」に関する各種諸制度の改廃、新設を実行し、社員のさらなる職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境整備を行っていく。

以上

女性の活躍に関する情報公表

① 職業生活に関する機会の提供 ② 職業生活と家庭生活との両立に資する環境整備