カスタマーハラスメントに対する基本方針

1.はじめに

三井三池製作所（以下「当社」という。）グループは、経営理念「経営と技術の絶えざる革新を進め社業を通じて社会に貢献する」のもと、「100種100様のモノづくり」を掲げ、徹底的にお客様の要求に応え、お客様の“叶えたい想い”を実現する「コトづくり」でお客様と社会に貢献することを目指しております。

その実現のためには、お客様のご意見・ご要望に対しては引き続き真摯に向き合い対応して参りますが、一方でお客様のご期待に応え続けていくためには当社グループで働く役員・派遣スタッフを含む全従業員（以下「従業員等」という。）の尊厳と人格を守り、従業員等が心身ともに健康で、安全・安心に働くことが出来る職場環境を確保することが不可欠と考えております。

この考え方に基づき、厚生労働省による「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」等を踏まえ、当社グループにおけるカスタマーハラスメントに対する基本方針について次のとおり定めます。

2.カスタマーハラスメントの定義

当社グループでは、カスタマーハラスメントを「お客様、お取引先、株主、金融機関、地域住民等当社ステークホルダーからの要求・言動で有って、その内容および手段や態様が当社グループの従業員等が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えるもので、当社グループの従業員等の就業環境が害されるもの」と定義します。

カスタマーハラスメントの主な例は次のとおりですが、これらに限るものではありません。

①身体的な攻撃（暴行・傷害等）
②精神的な攻撃・人格否定
③威圧的・脅迫的な言動
④プライバシー侵害・無断の撮影等
⑤継続的・執拗な言動・拘束行為
⑥正当な理由のない要求・不当なサービス要求

3.カスタマーハラスメントに対する対応姿勢

当社グループは、カスタマーハラスメントに対し、組織として毅然とした対応を行うとともに、次の方針に基づき対応いたします。

（1）社外への対応

当社グループがカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合は、対応を打ち切り、以降の取引やサービスの提供をお断りすることがあります。
また、悪質または犯罪行為と判断される場合は、警察や弁護士等と連携し、法的措置も含め厳正に対応します。

（2）社内への対応

カスタマーハラスメント発生時に会社として適切な判断や対応が出来る体制を構築するとともに、従業員等が一人で問題を抱え込まないよう、いつでも相談できる窓口を整備します。
従業員等からカスタマーハラスメントが疑われる内容に関する相談・報告があった場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認するとともに、必要な安全確保措置を講じ、従業員等の心身両面のケアと業務体制の見直しを行います。
当社グループの従業員等が自らお取引先様などに対してカスタマーハラスメントを行わないように当社グループ従業員等への啓発を行うとともに、カスタマーハラスメントの発生に備え、対応方法や手順を定めて従業員等に必要な教育を行います。
当社グループは、カスタマーハラスメントに関して相談したことや、事実関係の確認に協力したこと等を理由として、就業者に対し解雇その他の不利益な取扱いを一切行いません。

令和8年10月1日

株式会社三井三池製作所
代表取締役社長　中村　元彦